センター長あいさつ

教職大学院拡充後の教育実践総合センター

                                センター長   澤崎 俊之

 令和元年度より、センター長1名、実務家教員6名、事務補佐員1名の8名体制の組織となって、本センターも再スタートをきりました。本ホームページにこれまでの取り組みを記しておりますので、どうぞご覧いただき、理解を深めていただけると幸いです。このあいさつでは、令和3年度からの教職大学院拡充に伴って、教育実践総合センターがどのような体制で、何に力をいれて取り組もうとしているのか、その点に絞って、変化と今後の方向を紹介してみたいと思います。

 埼玉大学の教職大学院(専門職学位課程教職実践専攻)は平成28年に、教育実践高度化コースと発達臨床支援高度化コースの2コース、定員20名でスタートしました。こじんまりとしたなかでも、現職教員と学卒院生が共に学びあう充実した場を提供できたのではないかと思います。6人の実務家教員は全員教職大学院の運営委員会のメンバーとなり、授業担当・学生指導・運営に全力を傾け、現在に至っています。

 令和3年度からの新教職大学院は、定員52名で、総合教育高度化プログラムと教科教育高度化プログラムの2つのプログラム、その下に位置づく10のサブプログラムからなるものとなります。教育学研究科が教職大学院に1本化される関係で、上記専攻委員会は役割を終え、これまで実務家教員が担ってきた教職大学院関連の業務は、教育実践総合センターの業務として統合される見通しです。

 新教職大学院においても、教育実践総合センターの実務家教員は、引き続き重要な役割を担うこととなりますが、この機会に、過重負担になりがちな実務家教員の仕事の整理という意味でも、以下の点を原則とすることとしました。

・県及び市からの交流人事教員2名は「学部教育」と「学部の教職支援」に軸足を、その他の4名は教職大学院の「教育」と「教職支援」に軸足をおく。

このような原則を踏まえた上で、新教職大学院へのかかわりとして次の3点を重視する方向で話し合われています。

     すべての院生が受講する共通科目(「教育課程の課題探求」「教科指導の課題探求」「生徒指導・教育相談の課題探求」「教育経営の課題探求」)を研究者教員と連携して担う。

      「深い省察に基づく実践研究力(ディプロマ・ポリシーより)」を養うため、研究者教員とともに、共通科目「学校と教職の課題探求」の通年授業を担当し、院生の実地研究の省察を深める。

     実地研究Ⅰ・Ⅱの運営面では、各サブブプログラムと実施校・教育委員会との連携をサポートする。

 以上のような方向性をもって臨み、センター長6を中心に、6人の実務家教員の一人ひとりの強みを生かして、本センターの基本理念の実現に向けて、チームとして努力を傾けていきたい、と思っています。

施設概要

法人名 埼玉大学
事業所名 埼玉大学教育学部附属 教育実践総合センター
所在地 〒330-0061 さいたま市 浦和区 常盤 6-9-44
設立 2001年(平成13年)4月
電話番号 048-832-9866
FAX番号 048-831-0044
スタッフ 専任教員 9名/兼任教員 8名/研究員 16名/事務職員 1名
事業内容 教育実践に関する理論的・実践的研究を通して、ひろく学校・地域の教育支援を行うとともに、学部や大学院、また現職教育の充実に寄与することを目的として設立。公開講座、シンポジウムや研修会の実施。学校、各種機関へのコンサルテーション、アクションリサーチの実施。学部、大学院の教員養成支援。教育実践研究、資料収集の継続等。
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